収益物件の売却なら – 株式会社パルフェア堂

不動産売却・査定の株式会社パルフェア堂

あなたの収益を最大化する、収益物件・不動産の売却・査定

不動産売却をお考えのオーナー様へ

  • あなたの不動産がいくらで売却できるか、すぐにお見積いたします。
  • 不動産の売却は信頼のパルフェア堂にお任せ下さい。

    お客様が保有されている収益物件・不動産を売却する為に必要な業務の代行・お手伝いをいたします。
    当社の顧客や既存ネットワークで売却ができなかったり、お客様の思うような価格が出なかった場合でもご安心ください。
    パルフェア堂独自のノウハウにより、収益物件売却の最大化を図ります。

  • 大阪を中心に近畿2府4県に特化し不動産物件売却・査定行います
  • 不動産売却・査定可能地域近畿2府4県

    近畿2府4県を所在地とする不動産を対象として、1棟マンション・アパート、1棟商業ビル、区分マンション、戸建てなど各不動産の売却のお手伝いをします。まずは査定でご相談ください。
    その後、価格に納得していただけたらお客様と相談の上、媒介契約をし、売却のお手伝いをさせていただきます。

お客様はこんな状況で
お困りではありませんか?

  • 相続した不動産や土地などを、手間をかけずに売却したい
  • ご近所さんや会社など、まわりには収益物件を売ることを知られたくない
  • 買い替えや諸事情などで、期日を指定して確実に出来る限り高く売却したい
  • 所有権持分の一部だけを売却したい
  • 売却手続きに何ヶ月も掛けたくない、家を見に来る何人もの内覧や案内を省きたい
  • 別の不動産会社に仲介の依頼をしているが、買い主が見つからない
  • 再建築不可や諸事情(瑕疵物件など)がある物件を売却したい
売却・査定のお問い合せはこちらから
  • 収益物件の売却はここがポイント!

    他社とはここが違う!パルフェア堂の特徴

  • 収益物件売却サポート
  1. 収益物件売却サポート

    ニーズに応じた
    売却方法への対応が可能

    「不動産を売却したい」その理由には様々なご事情があるかと思います。パルフェア堂は、より高く、できるだけ早く、良い条件での売却を可能にする為の数多い査定と売却の経験及び実績で蓄えられたノウハウはもちろん、各都道府県、各地域の不動産データをしっかりと理解し、お客様のあらゆるニーズに応えられるようにし、不動産売却のお手伝いをさせていただきます。

  2. 男性はもちろん女性でも安心のサポート

    男性はもちろん
    女性でも安心のサポート

    収益物件の売買といえば、まだまだ男性主体の業界のように感じますが、そんなことは一切はありません。
    女性でも安心して収益物件をお取り扱いいただけるよう、パルフェア堂では女性向けのサポートを推進しております。女性特有のニーズやご要望にも対応できるよう、日々研究・努力を惜しみません。

    パルフェア堂は、女性向け収益物件というジャンルで、高い評価を獲得しております。

  3. あらゆる不動産の取り扱いが可能

    あらゆる不動産の
    取り扱いが可能

    パルフェア堂では、1棟マンション・アパート、1棟商業ビル、区分マンション、戸建てなどあらゆる不動産の取り扱いが可能です。お持ちの不動産のタイプを選ばないので、あらゆるオーナー様の利益となるようアプローチが可能です。
    当社では不動産のプロフェッショナルが、オーナー様の利益を最大化するお手伝いをさせていただきます。安心して、お任せください。

パルフェア堂に不動産の売却をお任せいただくメリット 3つの特典
特典1

門外不出!不動産売却ノウハウを蓄積した
PDFデータをプレゼント!

  • 門外不出!不動産売却ノウハウを蓄積したPDFデータをプレゼント!
  • 売却のお申込みをしていただいた方全員に、特典として不動産売却のノウハウを蓄積したPDFデータをプレゼント!

特典2

査定のお申込みをしていただいた方にもれなく
5000円分のギフト券をプレゼント!

  • 5000円分のギフト券をプレゼント!
  • 注1:査定は本人確認の為に、不動産の謄本、ご本人様の身分証明書コピー(免許証、住民票、年金手帳、パスポートのどれか)
    法人で不動産を所有されてる場合はその法人の謄本が必要になります。お申込み後にメール(info@palfairdo.com)かFAX(06-6809-7009)に送付をお願いします。ご本人様の確認が出来てから5000円分のギフト券をプレゼントとなります。

    注2:査定のお申込みはお名前、住所、電話番号、メールアドレスの記載が必須となります。

特典3

来社不要!お客様がお住まいのエリアまでお伺いしお客様のお家か近場のカフェ・喫茶店等でご説明させていただきます!(対象:近畿2府4県ご在住の方)

  • 来社不要!
  • 注:遠方にお住まいの方に関しましては要相談とさせていただきます。

売却・査定のお問い合せはこちらから

収益物件の売却実績

売却実績1
case
50代男性/投資家
売却額
3億4,000万円

他社の1/3以下の期間で売却に成功

種別 構造 築年数 売却期間
1棟マンション RC造 1988年 約1.5ヶ月

別の不動産会社に依頼をしているものの買い主が見つかりませんでした。
その際に顧客が多いと投資家仲間に聞いていたパルフェア堂さんにお願いしたら、半年間買い手が決まらなかった物件の買い手を1.5ヶ月で決めていただきました。

売却実績2
case
30代女性/主婦
売却額
8,000万円

相続した不動産を売却

種別 構造 築年数 売却期間
1棟アパート 鉄骨 1990年 約1ヶ月

相続した不動産の売却をお願いしました。不動産について詳しくない私にとてもご丁寧に説明していただき、対応していただきました。また機会があればよろしくお願いします。

売却実績3
case
40代男性/サラリーマン
売却額
1,200万円

中古マンションの相場価格上昇により売却

種別 構造 築年数 売却期間
区分マンション RC造 2005年 約1.5ヶ月

アベノミクスによる物価上昇や2020年開催の東京オリンピックに向け、中古マンションの相場価格が上昇していたので売却を決めました。パルフェア堂さんにおまかせし、スムーズに売却できたので、感謝しております。

売却実績4
case
50代夫婦
売却額
1,800万円

家を新築し、住まなくなった戸建てを売却

種別 構造 築年数 売却期間
戸建て 木造 1987年 約2ヶ月

家族が増えて部屋が足りなくなったのと、築30年で家自体も古くなっていたので家を新築しましたが、元々住んでいた戸建てが必要無くなったので売却をお願いしました。家を綺麗に使用していた点をパルフェア堂さんに評価していただき、想定していた金額より高く売却出来たので、感謝しております。

収益物件ご売却の流れ

  • 1.売却のご依頼

    お問い合わせフォームより売却査定のお申込みをしてください。担当者より改めてご連絡致します。

  • 2.ヒアリング

    物件の売却に関する相談やお悩みを、ヒアリングします。お客様のご状況を理解する事でよりお客様に適した形でのご売却をご提案します。

  • 3.売却金額の査定

    売却金額の査定を行います。

  • 4.物件の買主を探します。

    物件の買主を探し、売買を成立させる為の交渉を行います。

  • 5.売買の成立

    物件の売買が成立となります。

パルフェア堂で収益物件を売却するメリット

広告の掲載料が無料! 広告の掲載料を一切いただきません。

売却の全てを代行 査定から売却までの業務を一貫して代行いたします。

スピーディーな対応 売却及び査定をしていただいてから、2,3日以内にヒアリングと査定を行います。
お急ぎのお客様にもスピーディーに対応します。

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不動産売却にかかる費用

抵当権抹消費用

ローンの残債があり抵当権が設定されている場合には、抵当権の抹消を司法書士に依頼します。
通常抵当権の抹消は、移転の登記等を買主が依頼する司法書士に、同時に抵当権の抹消を依頼して、抵当権に関わる部分の費用については売主が負担する形になります。

境界設置費用・測量費用

土地を実測して引渡す場合には、土地家屋調査士などに支払う測量費用がかかります。
敷地の境界がはっきりしない場合には、境界確認や標石設置が必要になり、その費用が発生します。

収入印紙

売買契約書に貼付するため。

仲介手数料

売買成立時に成約価格の3%+6万円と消費税が発生します。

譲渡所得の計算方法

不動産の売却で発生した所得が譲渡所得となります。譲渡所得に対しては他の所得と分離して所得税と住民税が課税されます。
なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。

譲渡所得の計算

譲渡所得 = 譲渡収入金額※1 -(取得費※2 + 譲渡費用※3)

※1:土地・建物の譲渡代金、固定資産税・都市計画税の精算金
※2:取得費 次の①、②の内大きい金額を使います
①実額法:土地建物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、建物の減価償却費を差し引いた金額
②概算法:譲渡収入金額×5%
※3:譲渡費用 売るために直接かかった費用をいいます

税額計算

税額 = 課税譲渡所得 × 税率(所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。

課税方法

所得税は、給与所得や不動産所得など各種所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算する総合課税が原則です。しかし、不動産の売却に伴って生じる譲渡所得については、他の所得とは合算せず、個別に税額を計算する分離課税方式が採用されています。

所有期間によって課税方法が異なる

土地建物を譲渡した場合の長期譲渡取得と短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年以下か、5年を超えるかにより判断します。

所有期間 判定
5年を超える土地・建物等 長期譲渡所得
5年以下の土地・建物等 短期譲渡所得

譲渡所得の税率表

所有期間
長短区分 短期 長期
期間 5年以下 5年超 10年超所有軽減税率の特例
居住用 39.63%
(所得税30.63% 住民税 9%)
20.315%
(所得税15.315% 住民税 5%)
1. ①課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%
(所得税10.21%・住民税4%)
2. ②課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%
(所得税15.315%・住民税5%)
非居住用 39.63%(所得税30.63% 住民税 9%) 20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)

注意・上記税率は復興特別所得税の所得税が2.1%ほど上乗せされています

不動産の売却・査定・買取のよくある質問

査定とは何ですか?

お客様が所有されている不動産の売却金額を見積もり、ご提示させていただくのが査定となります。
パルフェア堂の不動産売却査定は蓄積された取引ノウハウ・レインズなど不動産ネットサービスの活用、マニュアル化された独自の査定・銀行金利や不動産市場の動向など様々な要因からリアルタイムの最新データを分析・解析する事で、不動産の価格を査定しています。

不動産の売却を検討していますが、最初に何をすればよろしいですか?

売却を検討している不動産がどの程度の金額で売却が可能かを調べる為に査定をしていただく必要があります。
弊社ではお問い合せ後に即対応するよう心がけております。秘密は厳守いたしますのでお気軽にお問い合せください。

査定には費用がかかりますか?

無料査定となりますので、査定でお金をいただく事はありません。
弊社の報酬としては査定後に売却依頼を受け、売買が成立した際に手数料をいただきます。

売買が成立した際に必要な手数料を教えてください。

下記ご参照ください。

手数料
取引額 手数料(税抜)
取引額200万円以下の金額 取引額の5%
取引額200万円を超え400万円以下の金額 取引額の4%
取引額400万円を超える金額 取引額の3%

※仲介手数料は消費税の課税対象なので、別途消費税がかかります。

査定をお願いしたら、必ず売却をしなければいけませんか?

査定価格が納得出来なかったり、売却の意思が変わられた場合は売却をする必要はありません。

査定はどのようなことをするのですか?

法規制や市場動向を考慮して、近隣の不動産取引事例や販売事例を基に、当社独自のシステムにより査定価格を算出いたします。

提示された査定の価格で売却しないとダメですか?

査定価格はあくまで弊社がご提示する金額となっておりますので最終的にはお客様に決めていただく事となります。
ですが、市場価格の相場がありますので価格を相場より高くしすぎた場合、買主がなかなか見つからず、売却出来ない事もあります。
査定金額とお客様が希望される売却金額に大きな差がある場合は改めてお客様と弊社で相談をして、販売方法などを模索しながら決定していきます。

すぐに売却したい場合はどうすればいいですか?

売却金額を市場の相場よりも少しだけ低くする事で早期の売却が可能です。

不動産売却時にかかる諸費用にはどのようなものがありますか?

仲介手数料

成約の際に規定の仲介手数料が必要になります。

印紙代

売買契約書に張り付ける印紙代

所得税・住民税

売却によって利益が生じると税金をお支払いいただく必要があります。
(特別控除を受ける事が可能な場合があります)

ローン諸費用

ローンが残っている場合、司法書士に支払う報酬、ローンの事務手数料、抵当権抹消費用などが必要となります。
※諸費用の金額は不動産によって変わるので、お気軽にお問合わせください。

売却した場合、確定申告は必要ですか?

売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。
サラリーマンの方が年末調整で納税している場合も確定申告が必要です。

近所に知られずに売却をしたいです。可能ですか?

チラシの投函など近隣への宣伝活動などは行わず、弊社お客様に直接物件を紹介して売却が可能です。

売却の際に広告費用は必要ですか?

広告費用は必要ありません。ですがお客様が希望され、別途必要な広告があれば広告料金をお支払いいただく場合はあります。その際は事前に必要な金額をお伝えしますのでご安心ください。

売却した代金を頂けるのはいつ頃になりますか?

売却した代金は不動産売買の契約時、不動産のお引渡時の2回に分けてお支払いされるのが一般的です。
代金の内訳は不動産売買の契約時に5~10%ほど、不動産のお引渡時に残金を受領する場合が多いです。

売却する場合はリフォームをしないといけませんか?

必ずしもリフォームをする必要はありませんが破損や汚れが目立つ場合はリフォームをする事で、買主に良い印象を与える事が出来ます。リフォームで綺麗にした印象で、早期契約に繋がる場合もあります。

ローンが残っていても売却は可能ですか?

ローンが残っている場合でも、買主から受領する売却代金でローンを一括で返済する事が可能です。
ローンの借入が売却代金を上回り、全額返済が無理な場合は売却不可の場合もあります。
ローンが残っていても売却可能かどうかは事前にお聞きしていただければ、お答え出来ますのでお気軽にお問合わせください。

売却が決定した場合、すぐに引渡しをしないといけませんか?

売却予定の物件に今現在お住まいであれば、売却する方には引越しの日、購入して住む方には入居希望の日があるのでお互いの希望に折り合いをつけて、引渡しする日を決定します。

不要な家具は全て処分しないといけませんか?

不要な物は売主様のご負担で処分となります。
ご負担といってもリサイクルや業者に引き取ってもらえる場合もあるので、特別な費用がかかる場合もあれば無い場合もあります。事前にご相談ください。

残代金を受領する時に必要な物は何ですか。

売却物件の鍵・実印・固定資産税納税通知書・印鑑証明書(3ヶ月以内に取得したもの)・仲介手数料の残額管理規約・建築確認書・権利証・登記費用(抵当権抹消登記などがある場合)などとなります。

収益物件の売却・査定依頼フォーム

査定依頼不動産情報

種別

一棟マンション一棟アパート一棟商業ビル区分マンション一戸建て

所在地

  • 郵便番号
  • ご住所

建物面積

築年数

間取り
売却希望価格
  • 万円程度
ご要望・ご質問・特長

お客様情報

個人・法人 個人法人

お名前

フリガナ

電話番号

FAX

ご住所

  • 郵便番号
  • ご住所

メールアドレス

ご確認方法

ご連絡方法

電話メールFAX
当社を知ったキッカケ
利用規約

この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社パルフェア堂(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。



第1条(適用)



本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。



第2条(利用登録)



登録希望者が当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。

当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(3)その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合



第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)



ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。

ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。



第4条(利用料金および支払方法)



ユーザーは,本サービス利用の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。

ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。



第5条(禁止事項)



ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。



(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為

(4)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(6)他のユーザーに成りすます行為

(7)当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(8)その他,当社が不適切と判断する行為



第6条(本サービスの提供の停止等)



当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2)地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合



当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について,理由を問わず一切の責任を負わないものとします。



第7条(利用制限および登録抹消)



当社は,以下の場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。



第8条(免責事項)



当社の債務不履行責任は,当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

当社は,何らかの理由によって責任を負う場合にも,通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。



当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。



第9条(サービス内容の変更等)



当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。



第10条(利用規約の変更)



当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。



第11条(通知または連絡)



ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。



第12条(権利義務の譲渡の禁止)



ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。



第13条(準拠法・裁判管轄)



本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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